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1. 高岡市議会 2022-09-01
   令和４年９月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第10号 　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　薮　中　一　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　清　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　上　尊　士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　勝　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　町　　　譲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　泰　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　誠　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　田　康　司 　　　　　　　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書 　旧統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合）は、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑や壺などを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、信者が逮捕され、団体に対し献金の返金などを命じる判決がされるなどの事案を多数発生させている。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2010年以降の被害額は約138億円にものぼると報告されている。
   　旧統一教会が多額の被害を発生させてきた反社会的な団体にもかかわらず、政治家が教団の友好・関連団体が催したイベントに出席していたことや、祝電を送るなどしてきたことが明らかになっており、被害を拡大させたとも考えられる。 　こうした状況において、旧統一教会等による被害の防止・救済を実現するため、本市議会は国に対し、以下の対策を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．これまでの被害発生は、政治・行政が無関係であったとは言い難い。被害実態の把握を早急 　　に進めるとともに、まずは現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。 ２．信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すために被害 　　救済を行う専門家や団体との連携及び支援を図ること。 ３．悪質な業者による契約被害をなくし、安心・安全な消費者生活を確保するため、消費者庁に 　　設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の議論を早期に決着させ、必要な法整備 　　を図ること。 ４．今後の被害予防・救済策として、合理的判断を奪う行為（マインドコントロール）を行う組 　　織に解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置すること。 ５．成人となる前後の学生等が反社会的活動団体のターゲットになっていることから、高等学校・ 　　大学等の教育機関による周知・啓発の実施支援を図ること。 ６．いわゆる「宗教二世」の当事者や親族に対し、国と地方行政の相談窓口の充実を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 　　法務大臣 　　文部科学大臣 2 議員提出議案第11号 　新型コロナウイルス感染症の公的責任を強めるとともに、コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　上　田　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　新型コロナウイルス感染症の公的責任を強めるとともに、 　　　　コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書 　７月中旬からの日本の新規感染者数は世界最多と言われ、子どもにも高齢者にも広がり、検査できず救急搬送も滞る最悪の事態が続いている。「自宅療養」も激増し、「食料品配付が間に合わない」状態ともなっている。 　新型コロナウイルス感染症から回復した後に、長期にわたって疲労感、呼吸困難、筋力の低下、記憶障害などの後遺症（コロナ後遺症）に苦しむ人が多いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かってきた。不安や抑うつ、恐怖感、睡眠障害の傾向が強かったことも特徴的であり、「ブレインフォグ（脳の霧）」の報告もある。コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率が下がったと自覚する人もいる。 　また、新型コロナワクチンの接種が進む一方で、接種後の体調不良や歩行困難、関節痛、慢性疲労等の遷延する症状（いわゆるワクチン後遺症）を訴える人も少なくない。 　その一方で、検査をしても異常が見つからない患者もおり、患者が医療機関間をたらい回しにされる事例もある。コロナ後遺症やワクチン後遺症に対する医療者や周囲の理解不足が患者をさらに苦しめている。通常の保険診療であることから、医療費の負担も重くのしかかる。後遺症の発症の仕組みはいまだ解明されておらず、どんな症状がどんな人に起こるのか、どれだけ長く続くのかについてもわかっておらず、効果的な治療法も確立していない。 　公的対応の方向は「医療・保健所がひっ迫している」との理由から「感染全数把握中止」「感染症２類相当から５類への引き下げ」などに向かっており、これでは自己責任ばかりを求めるやり方となり、事態を深刻化させることになりかねない。爆発的に感染が広がったオミクロン株によるコロナ後遺症患者や、ワクチン後遺症患者は今後さらに増える可能性があり、対応を強化する必要がある。 　よって、本議会は国に対し、以下の項目を実施することを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「感染全数把握」の簡便化の必要性を理由に、安易な見直しや中止をすべきではない。感染 　　症の危険性を充分に留意され、公衆衛生・医療、統計の確立と対策に向け、抜本的に公的責 　　任を強め財政資力を駆使し、「自宅療養」の原則化をやめること。 ２．「感染症２類相当から５類への引き下げ」となると原則公的負担から社会保険適用となり、 　　検査・入院・ワクチン接種の費用や自宅療養の際の食料品配付などの負担増となる。このよ 　　うな自己責任に転嫁する方針は撤回すること。 ３．コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機 　　関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。 ４．コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で失業したり休業を余儀なくされたりする人が相次 　　いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこと。 ５．コロナ後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見をもとに、診察やリハビリの 　　方法などを示した「手引き」を適宜改訂すること。また、都道府県や医療機関に対し、ワク 　　チン後遺症の存在や治療方法等について、国が取り組んでいる情報収集や研究等の内容を速 　　やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する「手引き」を作成すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　　内閣官房長官 　　ワクチン接種推進担当大臣 　　新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 3 議員提出議案第12号 　医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　　　武 　　　　　　　医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、 　　　　　　　医療体制の強化を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症の「第７波」が過去最大の流行となっている。医療関係者にも感染が広がり、マンパワーが足りなくなっている病院も少なくない。入院調整が追いつかず自宅待機を余儀なくされる患者が増える中、救急搬送困難事案が８月は過去最多となり、搬送先が決まらずに自宅で死亡するケースも出ている。事故によるけが、脳卒中や心筋梗塞など急を要する場合でも生命に危険のある患者を搬送できなくなっており、救急医療はすでに崩壊といってよい状況となっている。 　「救えるはずの命が救えない」という悲惨な状況を繰り返さないためにも、「第８波」に向け、医療を必要とする人が確実に医療を受けられる体制を何としても整備する必要がある。 　よって、本議会は国に対し、以下の項目を実施することを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「医療難民ゼロ」を達成するため、「第７波」の医療崩壊の原因・課題を明らかにするとと 　　もに、「第８波」に向けた対策を至急講じること。 ２．検査を希望する者がすぐに検査を受けられるよう、検査試薬及び検査キットの供給体制の迅 　　速な強化・無料配布、無料ＰＣＲ等検査の拡充を行うこと。自治体による検査センターの設 　　置を進めること。 ３．発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 　　し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 　　すこと。 ４．国と都道府県の協議の下、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合 　　う体制、在宅診療をフォローアップし保健所が対応できない自宅療養者等をケアする体制を 　　確立すること。
   ５．平時にコロナ感染時の対応を依頼する医師を登録して、有事に迅速な検査・治療の実施を可 　　能とする、患者・医師・医療機関中心の仕組み（コロナかかりつけ医制度）に転換すること。 ６．自宅放置死を出さないために、自宅療養者へのケアを充実するとともに、補助の拡充や診療 　　報酬の引き上げなどにより入院が必要な患者がすぐに入院できる体制を整備すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和４年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 　　内閣官房長官 　　新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...